高山市議会 2022-03-10 03月10日－03号
防衛省は、２０２１年８月１４日に『はじめての防衛白書～まるわかり！日本の防衛～』、 〔実物を示す〕こういう本ですが、これを発行しました。Ａ４判、これは３０ページの小学校高学年以上を対象にした副読本です。 同書は国の防衛の必要性、日本周辺の安全保障関係、憲法と自衛隊の関係、防衛の基本政策などについて分かりやすく解説しています。
防衛省は、２０２１年８月１４日に『はじめての防衛白書～まるわかり！日本の防衛～』、 〔実物を示す〕こういう本ですが、これを発行しました。Ａ４判、これは３０ページの小学校高学年以上を対象にした副読本です。 同書は国の防衛の必要性、日本周辺の安全保障関係、憲法と自衛隊の関係、防衛の基本政策などについて分かりやすく解説しています。
今回、防衛省のほうから辺野古の基地の埋立てについての土砂の搬入の計画などが示されております。で、この文章、なぜどこに埋めるのかということが記されていないということについて、お答えをいたします。 この意見書は、沖縄県議会が全会一致で、そして自由民主党、公明党の方々が率先して提案をされたものでございます。
また、本年２月５日付でございますけれども、防衛省と総務省の連名で、こうした資料の提出することは住民基本台帳法上、特段の問題を生じるものではないという通知が来ております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。 ◆22番（猿渡直樹君） 大変かみ合わない答弁をいただきましたが、時間がありませんので、今年度の取扱い方針について最後にお尋ねいたします。
本市では、防衛省補助を使うなどエアコンの設置世帯は多く、また扇風機を好んで使用する方もおられ、それぞれ工夫して暑さに対処しておられます。日々の生活は大変だとは思いますが、既存の制度の中で対応していただくこととし、本市単独でエアコン代等を補助することは考えておりません。 ２点目です。生活保護世帯にも設置費用の補助をということでございます。
◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 下のほう10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金として、防衛省からの補助金１億9000万円を計上しております。 その下、３項委託金、１枚おめくりいただきまして、72、73ページの先頭、１目総務費委託金9932万5000円のうち、所管分として施設区域取得等事務費、農耕損失補償事務費、自衛官募集事務費について、合計59万7000円を計上しております。
その住所、氏名を防衛省が入手する際、羽島市があらかじめ住民基本台帳に登録された18歳と22歳の市内在住男女全員の閲覧用リストをあらかじめ用意しておき、閲覧をさせています。閲覧用リストをあらかじめ用意する必要はなく、ダイレクトメールの発送を肩代わりすることも必要ありません。
続いて、地方道路整備事業費（防衛省）１億8583万5000円でございます。防衛省の防衛施設周辺民生安定事業補助金を財源として行う事業で、２事業を予定しております。 市道蘇北390号線ほか２道路改良事業費は、かえで通りと岐阜鵜沼線の交差点から北へ向かっておがせ街道までを道路整備するもので、令和２年度から２か年の債務負担により道路改良事業を行う費用でございます。
◎企画総務部長（植田恭史君） 防衛省が所有しております土地を無償でお借りする予定でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） １番 古川明美君。 ◆１番（古川明美君） では、再々質疑で。 どのぐらいの車が止められるのか、台数とかその辺のところを。 ○議長（川嶋一生君） 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君） ６区画を予定しております。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、収入済額２億4525万3830円は、学習等供用施設の改修工事に対して防衛省から交付された補助金6430万4000円、新庁舎整備に対して防衛省から交付された補助金１億2563万7000円などでございます。 ◎次長兼秘書室長（村瀬誠君） １枚おめくりをいただきまして、48、49ページを御覧ください。
２項国庫補助金、７目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金、収入済額４億2527万5150円につきましては、道路維持改良事業など国土交通省の社会資本整備総合交付金が２億4781万7150円、防衛省の民生安定施設整備事業補助金が１億7745万8000円となっております。
この消防車両は、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して更新する予定でございます。 以上で、議第55号の御説明を終わります。 ○委員長（黒田昌弘君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。 質疑はありませんか。 ◆委員（杉山元則君） 尾崎出張所の車両ということですけれども、今回の水槽付消防ポンプ自動車の特徴はありますか。
新庁舎建設事業は、引き続き、庁舎整備基金と防衛省からの補助金を財源に、高層棟の工事が進みます。庁舎建替え事業に反対です。あわせて、債務負担行為の新庁舎建設事業、新庁舎移転事業、高層棟記念完成式典事業の債務負担行為に反対します。 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード関連事業について、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、個人番号カード交付等事務委託費です。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金７億1381万7000円のうち、基地周辺施設整備費５億5654万円は防衛省からの補助金で、その内訳は新庁舎建設分の４億8500万円と、新鵜沼台コミュニティセンター改修工事分7154万円です。 その下、地方創生推進交付金6327万1000円は、地方版総合戦略に基づき交付されるものです。
次に、防衛省調整交付金事業費7497万2000円でございますが、防衛省の特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とする事業で、令和２年度は北部幹線と呼ばれる市道蘇北559号線、かかみ・須衛通りの市道各１号線、北清掃センター前の市道各８号線などの路線に交付金充当額に応じて老朽化した舗装の打換え工事や各種調査などを予定してございます。
財源面においても、将来世代に負担を残さない決意の下、防衛省など積極的なトップセールスにより国庫補助金を確保しながら、議会議決後に積み立て始めた基金のみによる建設であり、全国でも注目に値する無借金の新庁舎となる予定です。
防衛省が行っている岐阜市、各務原市、犬山市、扶桑町での測定６カ所、これは年に２回っていうんじゃなくて、常時測定をやっています。ここでも基準を超えていることが、防衛省の資料でも明らかになっています。 この基準というのが大変私のような素人にはわかりづらい。
防衛省から自治体に隊員の募集事務を委託させています。高校、大学卒業年齢に達した市内在住の若者の名簿を自衛隊員が閲覧し、募集案内はがきを作成、その送付事務を本市職員が行っています。個人情報であり、本人に同意も得ないままに募集案内を送付することは重大な問題です。作業を自治体職員が担う義務の法的根拠はありません。憲法上問題であり、反対します。
１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、収入済額１億690万9709円のうち、１億434万4709円につきましては、地方版総合戦略に位置づけられた自主的、主体的、先導的な事業に対して内閣府から交付された地方創成推進交付金4740万709円のほか、三井東町地区学習等供用施設の改修工事に対して防衛省から交付された補助金457万円、新庁舎の実施設計に対して防衛省から交付された補助金4168万9000円
７目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金、収入済額５億1870万円につきましては、道路維持改良事業など国土交通省の社会資本整備総合交付金が４億2320万2000円、防衛省の民生安定施設整備事業補助金が9549万8000円となっております。
その前段でも、市のほうには防衛省のほうからＦ35戦闘機の飛行について話があったというふうに聞いています。このＦ35Ａの試験飛行の再開についてお聞きをいたしますけれども、防衛省は４月９日に青森県太平洋上でＦ35戦闘機の墜落事故を受けて中止をしていた試験飛行を８月末より再開することを公表し、市にも報告をしたということを聞いています。